English
■概要
◆◆ 人事/給与実務トレーニング ◆◆
紆余曲折を経て、働き方改革関連法案が成立しました。中小企業には一定の猶予が残されるものの、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の消化義務化など早ければ2019年4月から施行される改正事項もあり、今後の法改正対応に残された時間は多くはありません。さらに、2020年4月からは同一労働同一賃金法制も施行され、非正規雇用の人材活用と処遇バランスを適法に対処していく必要もあります。
本トレーニングでは、最新の政省令や通達を参照しながら、直前に迫る働き方改革関連法の施行に企業がどのように対応していくべきか実務目線で解説します。
【受講対象者】
1.人事担当者の方
2.管理部門人事責任者・人事担当役員の方
【講師】-----------------------------------------------------------
■アクタスマネジメントサービス株式会社
シニア人事コンサルタント 社会保険労務士
宮川 淳 氏
-----------------------------------------------------------------
■開催情報
コース名:
◆◆働き方改革関連法の最新動向と実務対応[1月開催]◆◆
受付中
日時:
2019年1月31日(木)15:00-17:00
開催日数:
0.5日
会場:
アクタスマネジメントサービス株式会社 本部 セミナールーム ※会場が異なりますのでご注意ください。
東京都港区赤坂3-2-6 赤坂中央ビル7F (三菱東京UFJ銀行の看板のあるビルになります。)
【交通】
■赤坂見附駅(銀座線・丸の内線)より徒歩1分
■赤坂駅(千代田線)より徒歩6分
■永田町駅(半蔵門線・南北線・有楽町線)より徒歩7分
詳細:
【前提知識】
特になし
【お持ちいただく物】
特になし
【コース内容】
1.働き方改革関連法の概要
2.改正労働基準法の詳細
-時間外労働上限規制と36協定の様式変更
-年次有給休暇の消化義務
-フレックスタイム制の清算期間延長
-高度プロフェッショナル制度の創設
-中小企業の月60時間超の時間外割増率の引上げ
3.同一労働同一賃金法制の詳細
-労働者に対する待遇の説明義務
-均等均衡待遇の確保
-派遣労働者の取り扱い
-ガイドラインと判例動向
4.改正法関連の省令・通達を踏まえた実務対応
5.更なる法改正に向けた最新動向
-賃金等請求権に関する時効消滅の見直し
-企画業務型裁量労働制の適用拡大案の復活
-勤務インターバル制の法制度化
受講形式:
クラスルームトレーニング(座学形式)
定員:
40名
参加費:
\16,200-(税込)
受付を終了させて頂きました。
■お問合せ先
商品企画部(トレーニング担当)
trainning@superstream.co.jp
TEL: 03-6701-3647
【受付時間】月〜金(祝祭日を除く) 10:00〜17:00
お問い合せは
こちら